2000-03-30 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
○島袋宗康君 昭和二十五年の港湾法案の提案理由で大屋国務大臣は、港湾管理者としての港務局の効用についてかなり力説されております。 現在の港湾管理者の中にはたった一つの港務局しかありません。我が国でこの制度が普及しなかった理由はどのような点にあったとお考えですか。ちなみに、港務局が一つあるというのは愛媛県の新居浜港というふうに聞いておりますけれども、どういうわけですか。
○島袋宗康君 昭和二十五年の港湾法案の提案理由で大屋国務大臣は、港湾管理者としての港務局の効用についてかなり力説されております。 現在の港湾管理者の中にはたった一つの港務局しかありません。我が国でこの制度が普及しなかった理由はどのような点にあったとお考えですか。ちなみに、港務局が一つあるというのは愛媛県の新居浜港というふうに聞いておりますけれども、どういうわけですか。
「港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を」「与えるということを中心題目とし、これに伴い、地方公共団体の自由意思によって選択される港湾管理者の諸形態、港湾管理者の定め方、その任務、組織、財政等について規定し、更に最大限の地方自治という建前から、政府の監督規制は国家的利益を確保するための必要最小限度に止める」ということで、当時、大屋国務大臣も明瞭に述べています。
○大屋国務大臣 柄澤さんの考え方は、私前からよく存じ上げております。鉄道に対して公共性ということを、柄澤さんは常に重く考えられておることをよく記憶しております。
○大屋国務大臣 二十五年度の予算を編成いたしまときには、それぞれの項目につきまして慎重にやりました。従いまして給与の面も、まずあの邊で大体よかろう、さような考えを持ちまして編成をいたし、国会の承認を得た次第であります。
○大屋国務大臣 いわゆる経済活動量によつて輸送に増減のあろによは、ただいま申し上げた通りでありますが、やはり輸送の方便といたしましては、御承知のようにトラツクもあれば、汽船もあれは、鉄道もあるというようなことで、鉄道、トラツク、汽船の分担いたします速搬量というものも、ときの情勢によりまして、自然に、自動的に、それぞれ変化があるということは言うまでもないことでありまして、私といたしましては、との分は鉄道
○大屋国務大臣 ただいま田嶋君の御質問の件でございますが、仰せのように御指摘の最近の四つの事故を起しましたことは、まことに運輸行政の監督者である私としまして、遺憾に存ずる次第であります。そこで事故が起きまするや、ただちに機を逸せず国有鉄道の本庁から現地にそれぞれの係員を派遣いたしまして、事故の原因の調査に当らせておるわけでございます。
○大屋国務大臣 事故の原因につきましては、ただいま申し上げました通り、国鉄といたしましてこれを技術的に専門的に原因を究明いたしました結果、何らそこに作為的な事態が発生しておらぬという一応の技術的な究明ができておるのでございますが、一面これを治安的、公安的な面からただいまの田嶋君の御意見がございましたが、これはやはり鉄道方面の公安並びに警察、そちらの治安、公安の専門の官庁の方で扱つておりますので、ただいまのところ
○大屋国務大臣 さような考慮をいたしたことは事実でございますが、まだ結論が出ておりません。
○大屋国務大臣 ですから、それをただいま決意していないと申し上げた次第てあります。
○大屋国務大臣 四面環海のわが国にとつて、港湾の開発発展ということはまことに、重入な問題でありますので、これについて明確な法的基準を與え、地方公共団体の自由な意思による港湾管理者の設立、その他港湾の管理運営の方式を確立し、もつて港湾の開発と利用の促進をはかるため、ここに港湾法案を提出する次第であります。
○大屋国務大臣 海上保安庁の任務は、本委員会の開始以来、各委員からの御質問に対しまして、長官からしばしばお答えをいたしておりまするが、たくさんの任務がありまするうち、やはり国警との関連の仕事も任務の一つであると考えております。これの緊密なる連絡が、すなわち海上保安の任務をより能率化するということは間違いないのでありまして、その内容の詳しいことはまた長官から御希望であれば述べさせます。
○大屋国務大臣 ただいままでの各委員の御意見を承つておりましたが、われわれといたしましては少くともこれが前の組織よりも能率的であり、かつ機動的である、さような考え方で編成いたした次第であります。
○大屋国務大臣 ただいまの問題は各般に関係のある問題でありまして、現在といたしましては私はこれを統合する意思は持つておりません。
○大屋国務大臣 ですから、ただいま御答弁申し上げました通り、三月中に国鉄総裁から政府に意見が出まして、それは予算上、資金上支出不可能であるから、これを処置願いたいと六十七億八千万円が出て参りました。それをただちに政府としては国会に提出いたしました。
○大屋国務大臣 予算の修正を経ずしてできる面があるかどうか、今検討しております。それからまたそれができないという場合、あるいはできても少額だという場合に、二項の履行に不足しますれば、その必要な額は当然予算の修正をして、それから捻出するということをせざるを得ない。しかしてさような場合に、関係方面に対して了解をあらかじめ打診するということはまだしておりません。
○大屋国務大臣 今国鉄総裁の申請が金額的に、また項目的に、また支出の方法的に、どういうふうにすべきかということは検討しておりますので、一両日のうちにお答えを申し上げる。さように御了承願うのですが、そこでまず大体において予算の修正をしなければ、第二項の実施は不可能であると考えております。
○大屋国務大臣 船員職業安定審議会につき幸しては、船員職業安定法に中央船員職業安定審議会と、地方船員職業安定審議会及び特別地区船員職業安定審議会の、三つ審議会が規定されておりますが、このうち特別地区船員職業安定審議会は、二以上の海運局の管轄区域にまたがる地区、たとえば瀬戸内地区のような大地底審議会、または一海運局管轄区域内の特殊な地区、たとえば東海海運局管内の北陸地区のような小地区審議会として、必要
○大屋国務大臣 ただいまから昭和二十五年三月十五日に、公共企業体仲裁会委員が、日本国有鉄道と国鉄労働組合との間の昭和二十五年四月以降の賃金ベース改訂に関する紛争について下しました裁定を、国会に上程いたし御審議を願う次第につきまして、御説明申し上げます。
○大屋国務大臣 私はあなたの今の考え方にはあまり賛成しません。一生懸命努力しておるのであります。いわゆる人事を尽したという心境でありまして、仮想の場合に仮想の答弁をし、仮想の施設をするということは私は好ましくありません。
○大屋国務大臣 日本経済がだんだん復興して行くにつれまして、また同時にいろいろな国際関係の好転というような事柄をにらみ合せて、やはりただいま局長の言いました通り、テンポはあまり早くないかもしれませんが、先は伸びるべきものであると私も確信しております。
○大屋国務大臣 これは今懇請をいたしておるのでありまして、まだ向うの返事がございませんし、今ここでどの程度見込みがあるかということは、先ほど林君からも質問がありましたが、ちよつと申し上げかねると思います。
○大屋国務大臣 見返り資金が、はたしてこれが弁済を要するものやいなやについては、依然として前に答弁いたしました通りでありまして、何らかわつた状況にありません。
○大屋国務大臣 その御質問はなかなか重要でありまして、まだ見通しすらつかず、完全に研究がついておりませんから、ちよつと延ばして下さい。
○大屋国務大臣 速記をとめてください。
○大屋国務大臣 その点でありますが、鉄道のいわゆる営業的面から鉄道を観察いたしますと、直接には鉄道を敷設いたしまして、これが採算的に引合うというのがまず第一に考えられるのであります。第二のカテゴリーといたしましては、鉄道自身の収入といたしまして、採算に合わない。
○大屋国務大臣 ただいま尾崎君から、鉄道経営の根本方針についての御質問がございましたが、それはまたあとの質問にお答えいたすといたしまして、ただいまの御質問の根幹である、戰時中に一応計画をいたしましたが、戰争のためにその工事をストツプしたものの内容を申せということでございますので、その点をお答えいたします。
殊に附加した問題ですけれども、参議院議員出身であるところの大屋国務大臣が、参議院の本会議の定例日に、本会議の開会時間まで登院しておらないということは、むしろ大蔵大臣よりその罪は重いんです。要求があろうがあるまいが、参議院議員たる大屋君には違いない。その大屋君はむしろ極端論から言えば懲罰に値すると思う。
○大屋国務大臣 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律、昭和二十四年法律第九十七号の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
○大屋国務大臣 ただいまより水先法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明いたします。 この法律案によつて改正しようとする要点は、次の三つの点であります。 一、水先人の免許の要件に関する規 定を整備すること。 二、以前に水先人であつた者に対 し、水先人の免許を與えようとす る場合における特則を定めるこ と。 三、新たに水先区を設定すること。
○大屋国務大臣 安い運賃をもつて外国の航路を自由に駆使することは、商業的見地からいたしますと非常にけつこうなことなのであります。
○大屋国務大臣 数字をもつて説明申し上げます。御承知のように日本の現在の船は、アメリカの船級あるいはロイドの船級というような問題に対して、欠格的の状態が非常に多い船ばかりであるのでありまして、これは昭和二十五年の一月二十六日の調べでありますが、一月二十六日現在でオーシヤン・ゴーイングいわゆる、外洋適格船は十八隻、十万二千トンでございます。
○大屋国務大臣 大体制限はなくなつたものと御了解願います。
○大屋国務大臣 求めておらぬのであります。
○大屋国務大臣 法律上の拘束でございます。
○大屋国務大臣 含まれないのであります。